第1弾 NPO法人とは

介護福祉系のNPOの会計税務を任されていたり、私が理事の一人としてかかわっていた国際協力系のNPOの解散の手続を行ったりと、NPO法人とのかかわりも多いため、NPO法人について解説をいたします。

NPO法人の現状

1998年の特定非営利活動促進法の成立以来、徐々に団体が増加し、2017年7月末現在、認証NPO法人は全国で51,704団体、税制上の優遇措置もある認定NPO法人も1,032団体となっています。

最新の状況については以下の内閣府のHPをご覧ください。

https://www.npo-homepage.go.jp/

NPO法人とは

NPO法人とはそもそも何かについては、どのような団体であればNPO法人になれるのか、という点から説明できます。

NPO法人(特定非営利活動法人)とは、特定非営利活動促進法(以下、「NPO法」)第1条、2条より、以下に該当する法人でNPO法により法人格を付与された団体です。

  •  以下に掲げる活動を主たる活動とする
NPO法人が行う活動(NPO法別表)一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動二 社会教育の推進を図る活動

三 まちづくりの推進を図る活動

四 観光の振興を図る活動

五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

七 環境の保全を図る活動

八 災害救援活動

九 地域安全活動

十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

十一 国際協力の活動

十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

十三 子どもの健全育成を図る活動

十四 情報化社会の発展を図る活動

十五 科学技術の振興を図る活動

十六 経済活動の活性化を図る活動

十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

十八 消費者の保護を図る活動

十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

  • 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする
  • 営利を目的としない(毎年の剰余や残余財産を構成員に分配しないということ。利益を得てはいけないということではありません。)
  • 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さない(会員になる際または会員をやめるにあたって不当な条件を付けないということ)
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下である(理事及び監事で役員報酬として報酬を受けるものの数が理事及び監事の総数の三分の一以下ということ。労働の対価としての合理的な金額の報酬は含みません。)
  • 宗教活動や政治活動を主目的としない
  • 特定の政党のために利用しない
  • 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでない
  • 十人以上の社員を有すること(NPO法第10条1項3号より)

NPO法人の設立

上述に該当する団体について、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁(主たる事務所の所在する都道府県もしくは政令指定都市)に提出し設立の「認証」を受けることが必要です。 提出された書類の一部は、受理した日から1カ月間公衆の縦覧に供し(自由に見てもらい)、市民の目からも点検されます。所轄庁は、申請が認証基準に適合すると認めるときには設立を認証しなければならないこととされています。 また、その確認は書面審査によって行うことが原則とされています。設立の認証後、申請者が登記することにより法人として成立することになります。

詳しくは内閣府のHPに記載されています。

www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/ninshouseido

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コーポレートガバナンスコードやダイバーシティの流れを受けて、社外取締役や社外監査役を選任する動きや女性役員を選任するケースが多くみられます。かくいう私も、金融機関勤務経験と金融機関の監査経験から、平成27年度より金融機関での社外監査役に就任いたしました。

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