よくある質問

FAQ

対応地域の制限はありますか。

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特に制限はありません。弊事務所は東京都品川区にありますので、東京都全域にわたり比較的アクセスしやすいです。また、面談については初回を除き、リモート対応など柔軟に行いますので、地理的に離れていても特に問題ありません。

今まで税理士がいないのですが、どんなことをしてくれますか。

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税理士は、税理士法に定められた独占業務として、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いをします。また、税務申告の前提となる日々の会計業務を通じ、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じます。

毎月の顧問料はどのくらいかかりますか。

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ご参考までに料金事例を掲載していますが、個々の事例により異なりますので、ご相談のうえ納得のいく顧問料を設定いたします。
料金事例はこちら→

経営革新等支援機関を利用した補助金の申請等に対応していますか。

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弊事務所代表は認定経営革新等支援機関ですので対応しています。

個人で、不動産を売却しましたが、税務が気になります。

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不動産を売却した場合は、原則として売却した金額から不動産の取得費と譲渡に要した費用を差し引いた金額に対して、所得税がかかってきます。
不動産の取得費が不明のケースも多く、対処方法をお示しいたします。

相続税の申告が必要でしょうか。

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相続税申告の要否について試算いたしますので、お気軽にご相談ください。相続税には、相続税がかからない「基礎控除額」があります。相続税は、遺産総額が基礎控除額を超えた場合に、その超えた部分に課税されます。基礎控除額は、平成27年1月1日以後に発生する相続については、3000万円 + 600万円×法定相続人に引き下げられています。例えば、相続人が子2人の場合の基礎控除額は、3,000万円+600万円×2人=4,200万円となり、4,200万円超の相続財産があれば課税されることになります。

相続税の申告はいつまでにする必要がありますか。

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相続発生日(ご逝去日)から10か月以内に相続税の申告・納税をする必要があります。